日本で同性婚が認められないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、埼玉県川越市の男性カップルが14日、国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。「一刻も早く同性婚を法制化してほしい」という切実な思いで提訴に至ったという。同日、2人を含む同性カップル13組が同様に各地の4地裁に一斉提訴する。【写真映像報道センター・後藤由耶】

2人は共にIT企業に勤める会社員の古積健さん（45）と相場謙治さん（40）。2009年から共に暮らしてきた。13年には都内のホテルで結婚式を挙げ、家族や友人らから祝福を受けた。しかし、日本は同性婚を認めていないため、法的には「他人」のままだ。

事故や病気でパートナーが亡くなっても家族としては遺産を相続できない。手術の同意も家族でなければできない。危篤状態の面会も難しい。「死に目に会えないかもしれない」と古積さんは不安を抱く。

相場さんは数年前、単身赴任が決まり部屋を借りる際の保証人を古積さんにしようとしたが、「親族にしてください」と断られた。同性パートナーが社会で認められていないことを突き付けられる経験だった。「今は両親も生きているが、亡くなった後はどうなるのか」との不安もある。

こうした経験の中で2人は、結婚は「同性愛の人たちにとって縁遠いもの」「自分たちとは関係ないもの」ととらえてきた。しかし、相場さんが勤める外資系企業が結婚祝い金の支給対象に同性パートナーを認める制度改正をしたのをきっかけに、気持ちの変化が起きた。祝い金を申請すると、結婚式をして家族や友人にお披露目をしたいと考え始めた。これをきっかけに古積さんは両親にカミングアウト。式では、参列した同性愛者の友人たちが喜んで号泣していた姿が印象的だった。古積さんは式後、結婚指輪をして出社するようになり、職場でもセクシュアリティーをオープンにするようになった。

相場さんは中学時代、同級生からいじめられ、自身のセクシュアリティーを受け入れるのが難しかったといい、同じように苦しむ若年層のことを常に気にかけている。同性婚の導入で国として性的少数者を認めることになれば、会社の制度ができて自分たちの気持ちが変わったのと同じように社会全体の意識が変わり、「いろいろな人たちの未来に光をともすことができるのでは」と期待する。

同性同士が結婚できないのは憲法が定める法の下の平等に反するとして国に損害賠償を求めて提訴する古積健さん（左）と相場謙治さん＝埼玉県川越市で2019年1月27日、後藤由耶撮影




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