（え）


▲ キム・シン編集者

日本政府の半導体製品輸出規制が端を発して、韓日両国間の対立の溝がますます深くなっている。韓国に対する日本政府のホワイトリスト排除措置と、我が政府の対抗措置など韓日関係はなかなか立場の違いを縮めることができないまま平行線を描いている。両国政府の政治的計算まで加わり、現状況はしばらく続くものと見られる。

韓日両国間の対立は国民感情にも影響を及ぼしている。我が国民は日本に露骨な反感を現わしている。 反
感はすぐさま行動に繋がり、日本製品やブランド、サービスに対する不買運
動ブームが起きている。 不買運動は単純
に韓日合弁企業の製品やサービスにまで範囲が拡がっている。

国民感情を意識した、各企業の不買運動への参加も活発になっている。流通業界の参加は特に目立つ。 不買運動に参加するだけで企業イメージに肯定的な効果を得ることとなり、参加する企業の数も次第に増えている。
『愛国マーケティング』を通じて、間接的に不買運動に参加する企業も少なくない。

国内屈指の流通財閥であるロッテグループは、不買運動への参加に特に積極的な様子である。グループのルーツから事業構造まで日本と特に緊密な関係を結んでいるだけに、反日感情による被害を最小化するために躍起になっている。消費者と直接触れ合っているロッテグループの流通チャンネルは、日本製品取り扱いを全て中断したり割引販売品目から除き、自然に該当の製品が消費者から遠ざかるように誘導している。

このような努力にもかかわらず、ロッテグループの不買運動は国民から真正性を認められそうにない。 むしろ
国民を欺瞞していると批判される可能性が高い。消費者の関心が低かったりあまり知られていない系列会社の場合、相変わらず日本資本の腹を膨らますことに余念がないからである。日本資本とともに設立した合弁会社の規模拡大も試みている。

（中略）

ロッテグループが我が国民を欺瞞しているという考えを消すのは難しい。
欺瞞を越えて我が国民全体を愚か
な民族にしていると言っても過言ではない。日帝の蛮行を徹底的に否定するだけでは飽き足らず、むしろ蛮行に近い貿易報復まで行う日本政府に対して我が国の底力を知らせても足りない状況の中、一層滑稽に見えるように先頭に立って誘導するロッテグループの態度に歯が震える（非常に悔しい）。日本の不買運動は、ロッテグループ不買運動をしなければ何の意味もない。

ソース：スカイeデイリー（韓国語）
http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=90329