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スポーツ文化研究所のチェ・ドンホ所長「ＩＯＣはオリンピックを売るグローバル独占企業だ。
スポンサーシップが重要で、日本の影響力を無視することはできない。オリンピック最上位等級の
公式スポンサーＴＯＰ（Ｔｈｅ　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒ）１３社のうち、日本が３社（トヨタ・パナソニック・ブリヂストン）、
韓国が１社（サムスン電子）だ。多くの国々がハーケンクロイツとは違って旭日旗が
軍国主義の象徴であることを知らない点も、ＩＯＣが日本の肩を持ちやすい状況だ」

－－今後どのように対処していくべきか。

安敏錫（アン・ミンソク）国会文化体育観光委員長「旭日旗のせいで応援団が衝突したり、
旭日旗模様のメダル受賞を授賞台で拒否することが起きかねない。文体委は先月、
旭日旗搬入禁止要求国会決議案を議決した。同じ痛みを持ったアジア諸国と連帯が必要だ。
来月１５日、平壌（ピョンヤン）で南北サッカー競技が開かれるが、北朝鮮に共同対処を間接的に提案する」

徐敬徳教授「１１日、トーマス・バッハ委員長と２０５カ国のＩＯＣ会員国に
『旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗』と訴える電子メールを送った。
日本五輪担当相の発言は日本が正しい歴史教育を受けることができなかった点を見せている。
逆に国際社会に日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ。日本がずっと妄言をするように願う」

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