ポスト５Ｇ」開発支援の新基金 1100億円で最終調整 政府
2019年11月26日 0時24分

高速・大容量の通信規格、５Ｇのさらに次の世代にあたる「ポスト５Ｇ」の技術開発を支援するため新たに設ける基金について、政府は予算規模を1100億円とする方向で最終的な調整に入りました。

政府は５Ｇの次の世代の通信規格「ポスト５Ｇ」について、日本企業の研究開発を資金面で支援する基金を新たに設ける方針です。

関係者によりますと、来月取りまとめられる経済対策の中で、この基金の予算規模を経済産業省の要求のおよそ半分にあたる1100億円とする方向で最終的な調整に入りました。

基金は、来年度からＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に設けられ、半導体やＩＴといった通信関連だけでなく、技術が応用される自動車や産業機械メーカーなども加えた、
いわば国家プロジェクトとして、最先端の半導体や通信システムの開発を加速させるねらいがあります。

しかし、５Ｇでは海外勢が台頭し、中でも関連する特許の保有数で世界トップに立つ中国のファーウェイは、年間１兆5000億円もの巨額の研究開発費を投じています。

政府としては、日本企業の技術力を結集させることによって、資金規模での見劣りを補いたい考えで、基金の創設で日本勢がどこまで巻き返せるか問われることになります。