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ジャニーズ当事者の会が要請書　企業に「直ちに取引停止は希望せず」
9/14(木) 17:33配信

　ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は14日、事務所などへの要請を発表した。

要請書は、当事者の会の代理人弁護士の事務所のホームページで発表された。事務所やマスメディア、事務所所属タレントを起用しているスポンサー企業それぞれへの要請内容を記している。

　事務所に対しては「事実究明及び対話救済の対応を進めるメカニズムにおいて、被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込み、被害者に寄り添った対策を進めることが必要不可欠」と指摘。速やかに双方の対話、協議を開始することを要請している。

　また、マスメディアに対して、事務所が設置した再発防止特別チームが「マスメディアの沈黙」と指摘したことに触れ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、政府が示す「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」にもとづいて第三者委員会などの独立調査チームを設置し、事実究明や検証を速やかに実施することや、人権方針の策定や改定などを求めた。

　また所属タレントを起用した広告を取りやめる企業が相次いでいる状況について「人権を重視する姿勢を示していることに深い敬意を表する」とし、事務所の対応の是正につながる側面もあると言及した。

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