「タレントさんは一生懸命やってくださっていますので、そういった意味では頑張ってもらいたいと思っています」

　吉村洋文大阪府知事（48）が、ジャニーズタレントの起用継続を宣言したのは9月13日の囲み会見だった。芸能記者が解説する。

「人気グループの関ジャニ∞は18年から大阪観光のシンボルキャラクターを務めています。その縁で、万博関連のイベントやPR番組に関わってきたのですが、そこへ発覚したのが故・ジャニー喜多川氏の性加害問題。被害者は3ケタに達するとの見方もあり、世界的に見ても、人類史上最悪の児童虐待事件と認知されています。そんな人物の名を冠したグループが万博のPRに関わることに、世界からは厳しい目が向けられそうです」

　実際、9月4日にジャニーズ事務所が会見を開き、新社長の東山紀之（56）が社名の存続を発表すると、日本航空や日産自動車、日本マクドナルド、サントリーHDといった大企業がCMの放送休止や契約の見直しへと舵を切った。

　大阪万博の関係者は頭を抱えてこう打ち明ける。

「海外と取引を行う企業ならば当然の判断。ジャニーズのタレントを起用することは、『性犯罪に寛容です』とプラカードを掲げているようなもの。もし今後も万博のイベントに彼らを出席させ続ければ、欧米の人権団体やメディア、さらに万博の海外パビリオンに出資するスポンサー企業も黙っていないでしょう」

　そこで浮上してきた最悪のシナリオとは‥‥。

「ジャニーズ問題を大きく報じているのが、イギリス、フランス、そしてアメリカ。このうち1カ国でもボイコットとなれば、雪崩を打って〝参加拒否〟する国が続出してもおかしくありません」（前出・万博関係者）

　先の「吉村発言」について、元衆議院議員で政治団体「赤字黒字」代表の安藤裕氏は、「大前提として（潔白の）タレント個人に非はない」とした上で、

「東京都や愛知県の知事がジャニーズ事務所との契約に条件付きで


続きはこちら
https://www.asagei.com/excerpt/282380