政権発足から２年間、経済政策「新しい資本主義」を進めてきた。
３０年ぶりの賃上げの動きや株価の上昇など、経済に新しいステージへの兆しが出ている今、この動きを定着させる重要な時期を迎えている。
世界的なエネルギー危機などを背景として、国民は物価高に苦しんでおり、国民生活を守らなければいけない。

　――防衛費増額や少子化対策の財源確保といった問題がある中、税収増を国民にどう還元するのか。

これまで３年余りにわたって、国民の努力を結集し、コロナ禍を乗り越えてきた。
今こそ成長の成果を国民に還元すべきだ。
各種の給付に加え、減税や社会保障の軽減など、あらゆる手段を考えていきたい。
具体的な手法は与党の議論を踏まえ、政府として決定する。

防衛力の抜本的強化については、行財政改革や景気・賃上げの動向などを踏まえ、判断していく。
子ども・子育て政策の財源は、徹底した歳出改革を行い、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。
歳出改革は、全世代型社会保障構築会議で工程を年末までに策定する。

　――臨時国会で補正予算の成立を目指すか。

速やかに補正予算案を編成し、臨時国会に提出したい。提出する以上は成立させたい。



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